私もあなたも気を付けないと訴訟対象になってしまいますよという話をします。
■よく聞くラジオCM
AMラジオを良く聴いているのですが、最近CMで多いのは過払い金の対応をする弁護士事務所のものですね。
正直なところ地方局のラジオのスポンサーはなり手が少ないと思います。
地元の起業か、よほど景気が良いところくらいです。
過払い金の対応をする弁護士事務所のCMはそういった中で群を抜いて数が多いです。
しかしながら上限金利の法律改正があったのは2010年6月18日、時効は10年ですのでそろそろ玉切れになるのではないでしょうか。
■こういった動きが出てきています
ネットで誹謗中傷した人を発信者情報開示請求→裁判をして個人を特定し、和解した話
現在も一部紛争中ですが、ネットで誹謗中傷され開示請求した実例を公開しています。ポツポツ続きを書いていきます。（おそくてすみません） @WvcvAeIF0j12ReB 読ませて頂きました。 最近、度が過ぎる書き込みが多いので、私もそのやうな書き込みはしないためのリスクヘッジとして参考にさせていただきます。 (同じ○ちゃんねるに書かれたことはありますねぇ...
過払い金がひと段落ついた後に弁護士事務所が目をつけるのがネット訴訟なのではないかとにらんでいます。
いくらでもさかのぼれるので、誹謗中傷してた人達はどんどん訴えられると思います。
今までは訴える側の人が面倒なので訴えていないだけです。
弁護士事務所が作業を定型化して確実にお金を取る方法を確立したら、一気に訴訟件数は増えると思います。
訴える気がない人でも、弁護士事務所が「この○○の件は訴えれば慰謝料が取れますよ、委託してくれればお手間は取らせません」と持ち掛けたら任せてしまうのではないでしょうか？
■SNS運営にとっても歓迎
ネット上で暴言を吐いたり、特定の有名人に粘着している人は、はっきり言って危険でしょうね。
SNSなどの運営は暴言を吐くユーザーはできれば退出してほしいと思っていると思います。
サービス自体にネガティブな印象がついてしまいますし、対応に人力がとられますから。
ただ、サービスの規約に違反していなければ処罰するのは難しい。
でも弁護士事務所と連携して、被害者に訴えさせれば効率的に対処することができます。
■経済効果的には今のほうが異常
どんなサービスであっても経済的に利益を生み出すものであれば経済的に発展し、そうでなければ縮小していくものだと思います。
しかしながら日本のネットは必ずしも利益を生み出すものではありません。
簡単なことでマイナスイメージがついてしまう。
本当のことであれば意味があると思うのですが、実際のところ勘違いや浅慮でネガティブイメージを付けられることも多い。
そういったマイナスイメージをつけてしまう人は、訴訟を受けるという形で選別されてネットでの発言がしにくくなるでしょうね。
そうでないと経済の発展が阻害され、税収の減少につながってしまいますから。
既に手遅れな人もいると思いますが、心当たりがあるのであればこれ以上は増やさないほうがいいでしょうね。